陸前高田市議会 2022-09-08 09月08日－04号
市といたしましては、現在のところ道の駅の仕様変更等の検討は考えていないところでありますが、今後においても景観形成に努めながら、利用者に分かりやすい案内表示の掲示や物産販売エリアの拡張など、国や県、指定管理団体等と連携を図りながら、施設運営を行ってまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。 ◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
市といたしましては、現在のところ道の駅の仕様変更等の検討は考えていないところでありますが、今後においても景観形成に努めながら、利用者に分かりやすい案内表示の掲示や物産販売エリアの拡張など、国や県、指定管理団体等と連携を図りながら、施設運営を行ってまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。 ◆７番（中野貴徳君） 議長。７番、中野貴徳。
当市に在住する外国人の多くが技能実習のために来日している方々であることから、課題の解決に当たりましては外国人実習生の管理団体や受入れ事業所などの関係団体の協力をいただきながら、ワクチン接種に関する様々な情報を提供するとともに、集団接種の方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
このような中、各地域の共有林と分収林の管理団体が身近な里山の山守として果たしてきた役割は大変重要なものであり、団体の活動が停滞することによる森林の荒廃を防ぎ、適切な森林環境を維持することは、当市にとって大きな課題と捉えております。
特に総合運動公園指定管理料に係る指定管理団体は、過去において町に返還すべき委託料を返還せず、関係者に都合よい理屈をつけて分配、山分けするという、絶対にあってはならない好ましからざる事態を引き起こすというあきれ返る事案の持ち主、当事者であり、本来その時点で即刻指定管理契約を破棄すべきでありました。
２、花と泉の公園整備については、指定管理団体と十分協議の上、整備予算の執行とされたい。 また、公園の現状や整備計画について、市民に丁寧な説明を行い、理解を得られるように努められたい。 ３、企業誘致については、市民生活の中で、喫緊の課題は雇用の確保であることから、企業誘致を推進するため新たな産業用地の整備について検討をされたい。
後段で言う建物の管理のやつを、これを進めるとなると、１，０００億どころではなくべらぼうにかかってしまって、管理団体になる可能性があるというふうなことで、やめるのはやめましょう。合体させるのは合体させましょう。全くの新しく出てきたニーズに対しては、応えるかどうか、それこそ検討して結論を出しましょうという形が一番大切なのかなと、そういうふうに思います。 いずれにしても、検証しなければならないと。
○商工労働部長（森本竹広君） 今外国人労働者のＳＮＳを使った拡散というふうなことの御質問かと思いますが、一般的には外国人労働者を雇用する場合につきましては、別の団体、管理団体とか、そういった支援機関を通して労働者を雇用している企業がほとんどであるということでありますので、そういった意味からするとＳＮＳ等での雇用の募集といいますか、そういったようなものは行っていないと思っております。
そうだとすれば、管理団体としてコミュニティ協議会は、もう慣例のように今ずっとなっているということなのですが、そうすると実際には別の任意団体、ＮＰＯなり、別の協議会があれば、そちらにもという考え方もできるということですか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
まず、指定管理団体へアンケートを行い、施設の管理状況などを事前に把握した上で、監査の必要性が高いと思われる団体を選定し、優先的に監査を実施するなど、より効率的、効果的な監査を実施する方向で検討しております。 また、指定管理施設の監査に充てる時間を確保するために、実施時期を見直すことなどにより、例年２から３施設を対象としておりましたが、本年度は10施設程度の実施を予定しております。
多くは水産加工業などで、漁船漁業は受け入れる管理団体の問題等で受け入れる体制が障害となっているが、これから漁業の分野でも人手不足解消に必要になってくることも考えられることから質問します。 漁業分野における従事者や雇われ就業者の高齢化と人手不足が深刻化している中で、外国人雇用も視野に入れなければならなくなると思うが、当市の見解を伺います。
１点目は、地域における文化財の総合的な保存活用を図るため、都道府県においては総合的な大綱を策定でき、市町村は総合的な計画を策定し、国の認定を受けることができるということ、２点目は、個々の文化財の確実な継承に向けて、国指定等文化財の所有者、または管理団体が保存活用計画を策定し、国の認定を受けることができること、３点目は、地方における文化財保護行政に係る制度を見直し、文化財の巡視や所有者への助言等を行う
さらに、漁業権者以外が漁業経営を支配する場合は、取り消しを求めて是正措置を講じることや、沿岸漁場管理団体は地元漁業協同組合を優先することなどが盛り込まれております。附帯決議の最後には、水産政策の改革について現場の漁業者の十分な理解と納得が得られるよう、さらに丁寧な説明をしていくこととされております。今後は国の方針に基づいて、本市の水産振興を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
いずれ管理団体のほうともその辺は十分に話をしながら、要は地域とどうやってかかわっていくかというところについてはお話し合いをしていきたいなと、そのように考えてます。 ○議長（佐々木義昭君） 赤崎議員、労働費の中で載ってない項目の質問は避けていただきたいと思いますので。 ◆18番（赤崎光男君） わかりました。そう言いながらも、大事な問題ですので、お許しをお願いします。
現在、当市には、管理団体として特定の業種の人材確保のため、企業の技能実習生として外国人の受け入れを実施している協同組合というものがございます。
外国人技能実習生の受け入れにつきましては、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に基づき、主務大臣から許可を受けた管理団体が窓口となり、入国後に日本語や日本での生活一般に関する知識、出入国、または労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法、円滑な技能等の習得に資する知識の習得に関する講習を行うほか、技能実習計画の作成指導、実習先の監督、支援等を行っております
これは合併の関係もありますが、ほかの自治体よりも多いということで、さらに４つの団体がそれぞれの指定管理団体で非常に工夫して活発に活動されているというところでございます。再来週、文化会館の館長会議を開く予定でございます。そちらの席でこの話をさせていただきますし、当然それぞれの館で今までいろんな活動を通してコネクションがかなりあるというふうに認識しております。
それで、私は市の情報公開条例の中に、市が財政支援をする、あるいは出資する団体、法人等についての情報公開請求ができると、そういう条例化をするべきではないかというところも質問したところでございましたが、それは答弁として落ちていたと思うのですが、市の情報公開条例の中にそうした指定管理団体等、出資団体をも対象にするという項目を加えていくことが今回の教訓ではないでしょうか。
このうち大東地域にありましては、３月の懇談会において、出張所の窓口業務を指定管理団体に委託している自治体の事例について内容を知りたいといった御質問、御意見をいただきました。 また、同月末には猿沢地区振興会から猿沢市民センターの指定管理に際し、出張所業務もあわせて委託をして、行政サービスを維持されるよう要望するという内容の要望書が提出されております。
したがって、指定管理団体のほうが、まず今のところ全て、全てというか、施設の修繕とは別ですけれども、運営については自己の中でやっているという状況でございますので、今回は西光荘については直接はこの分はちょっと当てはまらないかなと思っているところでございます。 ○議長（伊藤雅章君） ７番、阿部隆一君。 ◆７番（阿部隆一君） ７番、阿部です。